よくあるご質問 よくあるご質問

相談に関するよくある質問

法律相談をしたいがどうすればいいですか?
ご不明な点などがございましたら、どうぞお気軽に事務所までお問い合せください。
法律相談に関しては、原則的にご予約をいただいてから、当事務所へお越しいただき、お話を伺っております。
債権回収に関する法律相談は、弁護士との電話相談を初回無料にて承っております。
2回目以降の相談に関しては、30分5,000円(税別)となります。
弁護士に相談してもいい問題なのかわかりません。
些細なことや、弁護士に相談するほど大げさな問題ではないと思われるようなことでも、まずは一度ご連絡ください。
問題解決で一番重要なことは、可能な限り早い段階で問題に対処することです。
小さいと思っていた問題を放置しておくと大きなトラブルに発展することもあります。
少しでもご自身で解決が難しいと感じられたら、まずはご連絡ください。
法律相談したいが、土日や祝日、もしくは平日の夜間に相談は可能ですか?
当事務所の営業時間は毎日20時までとなっております。
また、土日や祝日の相談にも対応しておりますので、法律相談予約時に、ご希望のお時間をお申し付けください。
急ぎの用件で相談したいのですが可能でしょうか?
お電話で急ぎの用件であることをお知らせください。
状況をお伺いし、可能な限り対応させていただきます。
法律相談には何を持っていけばいいですか?
状況を整理したメモや相談内容に関する資料をお持ちいただくことでよりスムーズにご相談を進められます。
口頭のみでのご相談でもかまいませんが、限られた時間の中でより有意義な法律相談を行わさせていただき、客観的な判断ができる資料をお持ちいただけると助かります。
資料をご用意頂きますと、より内容の濃いアドバイスができます。詳しくは法律相談のご予約時にお尋ねください。
法律相談したいが費用が心配です。
債権回収でのご相談は弁護士との電話相談を初回無料にて承っております。2回目以降のご相談は30分5,000円(税抜)となります。
法律相談後に必ず弁護士に依頼しなければならないことはございません。
また委任契約を迫ることもございませんので、安心してご相談のご予約をなさってください。
委任した場合の弁護士費用はいくらぐらいかかりますか?
着手金は頂いておりません。また、完全成功報酬制となりますでの費用倒れになる心配もございません。
委任契約を結ぶ前に再度、費用に関する詳細なご説明を差し上げ、ご納得いただいた上で委任契約を締結しますので、ご安心ください。
→弁護士費用のページ
電話やメールでの法律相談はできますか?
申し訳ありませんが、初回のご相談を除いて、原則お受け付けしておりません。
法律相談は、お電話やメールでの案件に対応することが難しいため、原則お客様にご来所していただき、行っております。
ただし、来所いただくことが難しい方(高齢者の方や体の不自由な方、入院中の方など)のために出張相談を行っておりますので、詳しくはお問い合わせください。
本人の代理で法律相談はできますか?
基本的にご本人様からのご相談をお願いしております。
代理の方からのご相談を受けることは可能ですが、個別の事情がわからないと一般的なアドバイスに終わってしまう可能性が高くなります。
また問題解決を弁護士に依頼したいとなった場合、委任契約は必ずご本人様と行う必要があります。
ご本人様のお問い合わせなども難しい場合は、代理の方がその旨お伝えください。出張訪問などできる限りの対応をさせていただきます。

内容に関するよくある質問

契約書や借用書がないのですが、大丈夫ですか?
売買契約書、請負契約書、お金の借用書などの「文書」がなくても回収はできます。
実際に、売買があったことや仕事をしたこと、お金を貸したことなどを証明できれば問題ありません。
例えば・・・
  • 売買の場合であれば、納品書の控えなど。
  • お仕事の場合であれば、作業日報や仕事をした場所と作業内容の記録。
  • お金の貸し借りの場合であれば相手方に貸すために、お金を準備したことが分かる資料(通帳からの引出しの履歴)
  • 相手に支払いをしたことがうかがえる資料(通帳などの振込履歴)
  • 相手が一部でも返済した場合は、それが分かる資料(通帳の履歴、領収書の控え等)
こういった資料がない場合でも、ご自身のメモや、貸したことを証言できる人物などで対処することも可能です。
時効が来て、請求できないケースもあると聞きました。時効について教えてください。
法律では、債権を一定の期間請求しないで放っておくと、権利がなくなる制度があります。何年で時効にかかるかは、ケースによります。
10年で時効にかかってしまうもの
  • ①個人としての貸借金
  • ②個人間の売買金
5年で時効にかかってしまうもの
  • ①家賃
  • ②退職金
3年で時効にかかってしまうもの
  • ①交通事故の損害賠償請求
  • ②慰謝料など
2年で時効にかかってしまうもの
  • ①労働基準法の労働者に該当する給料・賞与
  • ②人に何か教えた場合のレッスン代など
1年で時効にかかってしまうもの
    • ①1ヶ月以内の短期間で雇われた場合のアルバイト代などの賃金
    • ②出演料
    • ③運送代金
    • ④レンタル料
時効を防ぐには、どうすればよいですか?
「時効を延期させる」方法と「それまでに進んだ期間をリセットする」方法の2通りの方法があります。
時効を延期させる方法
時効期間が過ぎてしまう前に、相手方に内容証明郵便を使い請求すれば、時効が完成するのを6ヶ月間延期させることが可能です。ただし、6ヶ月間で法的な手続きを取らないと、やはり時効となります。この6ヶ月は、法的手続きを取るための猶予期間と考えてください。
それまでに進んだ期間をリセットする方法
  • 仮押えや訴訟などの法的手段をとる
  • 相手方に債務があることを認めさせるなど
勤務先が破産してしまうと、どうなってしまうのでしょうか?
破産というのは、債務者の財産をすべて現金化して債権者に公平に支払をして、会社を消滅させる手続きです。
配当の際、まずは税金や社会保険料などの、公的な支払が最優先になります。
次に、会社の従業員などへの未払い給与や退職金など。
したがって、 破産してしまえば、全額を回収することは、ほとんど期待できません。
見極めは難しく、豊富な経験に基づく分析が必要となりますので、ご相談していただくことをお勧めします。
債務者が亡くなりました。もう支払ってもらえないのでしょうか?
相続人がいれば、その人たちに請求することができます。
相続人はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産(債務)も相続するためです。
亡くなった方の相続人が誰で、どこに住居を構えているかなどは、一般の方が調査するのは大変難しいです。
よくわからない場合には、遠慮なくご相談ください。弁護士だけに認められた方法で調査することが可能です。
債務者が行方不明です。回収する方法はありませんか?
債務者が、現在どこにいるかを突き止めなければ、法的手続きや「時効の中断」をすることもできません。
したがって、相手方の行方を突き止める必要が最優先となります。そのためには、さまざまな方法が考えられますが個人情報の保護が重視されるようになって、家族・親類・勤務先などに聞くことはかなり困難となります。
住民票や戸籍の附票から調査することも可能ですが一般の方は、他人の戸籍謄本や住民票を自由に取得することはできません。
ご相談いただければ、弁護士等にだけ認められた方法で調査することが可能です。